女川さいがいエフエム　79.3MHz：臨時災害放送局

女川町建設課では、東北大震災により女川町で被災した方が民間賃貸住宅を、応急仮設住宅として扱う手続きを、引き続き行なっています。また、既に個人で契約した世帯も対象となります。
※賃貸地域によって若干規定に違いがあります。ご不明な点は女川町建設課までご相談ください。

問い合わせ先　女川町役場　建設課　電話：０２２５－５４－３１３１

【①入居対象者（概要）】

(1) 災害により住家が全壊、全焼又は流出するなど居住する住家がない方で、自らの資力をもってしては、住宅を確保することのできないなど、長期間にわたって住家に戻ることが難しいと見込まれる方
(2) 長期避難区域の指定や二次災害のおそれがあるなどにより、長期にわたり自らの住家に居住できない方
※プレハブ建築による応急仮設住宅の入居対象者と同じです。
※市町村域を越えての避難者、他県からの避難者も原則対象になります。

【②借上げの対象となる物件】

民間賃貸住宅（アパート、貸家等）で、貸主が県を借主とする三者契約に同意しているものになります。

【③賃貸借契約の基本事項】

(1) 賃貸借契約は、貸主・県（借主）・被災者（入居者）の三者により締結し、県は借り受けた物件を被災者に転貸します。
(2) 県は、毎月の賃料及び共益費・管理費、火災保険等損害保険料（２年分）、仲介料（賃料の0.525か月分）を負担します。また、退去時の補修費用（賃料の２か月分）を初回賃料支払い時に貸主に支払います。
なお、公共料金、駐車場料金等上記以外の経費は、入居者が負担することになります。
(3) 県は、貸主に、２０万円を限度として、ガスコンロ、照明器具、カーテン、給湯設備、エアコンを生活必需品として準備するよう要請します。（既設の場合や、間に合わない場合にはこの限りではありません。）
(4) 入居期間は、２年間とします。

【④すでに民間賃貸住宅に入居している世帯の扱い】

　平成２３年３月１１日の発災以降、既に個人で契約し入居している世帯についても、１の入居対象者（要件）及び２の借り上げの対象となる物件の要件の双方に該当し、貸主の同意が得られる場合には、県が三者契約を締結し、県の借上げ住宅として家賃等を負担します。ただし，３(3)の生活必需品のうち既に設置済のものを除いて、生活必需品として準備するよう要請します。
　具体的には、平成２３年３月１１日から平成２３年４月３０日までの期間に契約したものについては、平成２３年５月１日付けで三者契約に切り替え、その後２年間を契約期間とします。
　なお、平成２３年５月１日以降の既契約分については、新規入居と同様、申し込み後、三者契約が締結された日から２年間とします。

【手続きの方法】

1. 個人が条件に合う民間賃貸住宅を探す
2. 申請者が不動産業者又は大家と下記条件を確認
3. 入居先の申請（希望調査票、希望確認シート）
4. 女川町が審査
5. 宮城県が審査
6. 三者契約

【契約の期間】

• ２年間

【借上げ契約の条件】

1. 賃　料：下記のとおり
2. 敷　金：家賃の一ヶ月分
3. 礼　金：家賃の一ヶ月分
4. 仲介手数料：賃料の0.525か月分
5. 宮城県、不動産業者、入居者の三者での応急仮設契約となる。

※　民間賃貸住宅借上げの目安（相場）及び上限額

※　上記金額は相場であり、上限額として上記金額に20,000円を加えた額が上限の目安です。
※　この目安を超えるものは応急仮設住宅として扱えません。超える部分を自己負担すればよいということではありません。

【その他】

• 民間賃貸住宅借り上げによる応急仮設住宅に入居した場合、救助が完了したものとみなされ、災害救助法による自宅の応急修理は対象外となります。
• 民間賃貸住宅借り上げによる応急仮設住宅に入居した場合、被災者生活再建支援制度の加算支援金（賃借料）の分は申請ができませんが、応急仮設住宅扱いの期間（２年間）終了後に申請可能です。（申請期限はあります。）